大学院での研究掘り下げ ※備忘録
2017年5月2日 学校・勉強自分の出身校に博士課程ができたので、ちょっと掘り下げてみる。
自分の研究に対する疑問
前提：当時者は発達・精神・知的障害がある会社員。周囲にメンターや指導員となる先輩職員がいるとする。障害者雇用の場合、給料がかなり安い場合が多い(その分社会保障があったりするんだけど)。
・会社の中で仕事をするということの中で「QOL(やってて楽しい・成功できる仕事の選択肢の数)の向上」は果たして成立するか？仕事というものは自分で内容を選んでやるのではなく、ある程度トップダウン的に決められるものでは？(恐らく俺の仕事観の影響もあるんだろうが) 当時者の今ある仕事スキル(周囲から援助を受けつつの)からボトムアップ的に仕事の選択肢を増やしていくのは難しいのでは？
⇒成立できる。仰々しいものではなくて、簡単なお手伝いや後輩を指導させるのでもいい。トップダウンの仕事のおまけみたいな形でもいいから。現場の「こんなこともしてくれたらなー」という願いを探ってみれば意外とヒントになるかもしれん。トップダウンの仕事の隙間にボトムアップの機会は潜んでいる。ただし、障害のある社員を便利屋にすることが目的になってはダメ。
※師匠の論文にstage1「選択性はないが正の強化を受ける行動を成立させる」⇒stage2「そういう選択肢が複数存在し、本人がその中から選べる」⇒stage3「既存の選択肢を本人が否定したり、新しい選択肢句を本人が要求できる機会がある」の3段階がある、とあった。
3を狙おうとすると施設が「そんな難しいことはうちではとても・・・」となってしまうので、まずは選択肢がない状態からスタートを、ということ。まずは本人が(サポートを伴った上で)「できる」仕事からスタートした方がいいかもね。
・QOLの向上ばっかりに目がいくと、本業の方が回らなくなるのでは？(規模が小さい会社ではとてもじゃないがあたらしい仕事を考える余裕は・・・と言われるのでは？)
⇒ただでさえ給料が安いのに、単調に仕事を回させるだけでその社員が会社に残ろうという言う気になるか？(このあたりは離職率と合わせて明示する必要ありだな)
・(やらせてはいないものの)障害特性上得意なもの以外の仕事をやってもらうのは酷では？
⇒新しく始めた仕事を絶対にやらせなきゃいかんというわけではない、トライアルしてみて、本人が嫌、あるいはできないというなら他の仕事を探してみるのはどうか。
本人が今ある仕事のみやることを希望している場合は？
⇒本人がそう言うならば、それが本当に楽しくてやっている可能性も否定できないからそれは尊重すべき。ただし、「もし気が向いたら・・・」という形で方向転換できる余地は用意しておくべき。
・「楽しくやっている」というのはどうやって測定する？(達成率？アンケート？当時者の言葉？)そして、それらの中に「仕事だからやっている(やらないと給料が貰えんから嫌々やっている)」と思ってやっているのもあるのでは？
⇒後者の疑問がかなりの難敵。これは基本給いくらという考えでいくと確実にこの壁を突破できない。基本給+出来高制とかにして「やればやるほど得をする(金が儲かる)」という制度がないと恐らく判断はできない。
https://nelog.jp/workplaces-for-handycaped 障害者就労の給料は「賃金」ではなく「工賃」
人権屋にぶっ殺されそうだが、「楽しくやっているか」(QOL)の判断基準として(自主的な)仕事へのチャレンジ回数や儲かった金の金額が一番近そう。そうなると、チャレンジすれば即金が出てくる(失敗しても最低限は貰える)ような制度を作る必要がある。チャレンジしても評価の結果ダメでしたではチャレンジする気にはならん。
・最終的に大切なのはQOLでもなんでもなく仕事の代価＝「金」では？
⇒その通り。これはある程度あたっている。仕事量だけ増やして給料がろくすっぽだったらただのやりがい搾取になっちまう。障害者就労の取り組みを会社側がメセナやCSRみたいに外部発信して宣伝材料にしたり、行政への補助金のタネにするようなことが必要だろう。「障害者雇用すれば会社は得をする(金儲けになる)、だから障害のある社員も(それを支える)そうでない会社員も大切にする」という図式が成立しないといかん。ハート様みたいに。
会社の中で(障害のある)労働者の人権を守るには、ある程度会社全体とその社員の金儲けを考えなきゃいかんというのが個人的な考え(ゆとり社員並みの感想)。
未来工業の故山田社長みたいに、内容問わずアイディア出せば～円みたいな制度があれば面白いかもしれん。
お金で人を釣ろうとするようなことはいかがなものか？
⇒言ったな？じゃあお前が明日から死ぬまで給料なしで働いてみろ。仕事と報酬は不可分の存在であって、仕事してもらう以上は何か代価が必要。そうでなきゃ会社自体が成立しない。
まとめ：必要なヒト・モノ
・障害者雇用を支える部署と人材(指導者やメンター)
・障害のある社員が行う仕事を作るための制度(仕事のアイディア出したらいくら、とか)
・(障害のある社員と障害のない)社員
・わかりやすいマニュアル等仕事を成立させる(あるいは社内の制度をわかってもらう)ために必要な道具一式
・会社の利益(補助金含む)
・障害者雇用を外部に宣伝するための部署
・障害者が新しい仕事にチャレンジする気になる制度(これが一番難しいと思うが)
肝心の修論の課題点までなかなか行けないな・・・
追記
https://nelog.jp/program-10-years この人は自分で自分の治具を作ってプログラミングをやっているとのこと。なかなか面白そう。
「就労継続Ａ型施設」とか、現在の就労施設のシステムについて調査する必要がありそうだな・・・
自分の研究に対する疑問
前提：当時者は発達・精神・知的障害がある会社員。周囲にメンターや指導員となる先輩職員がいるとする。障害者雇用の場合、給料がかなり安い場合が多い(その分社会保障があったりするんだけど)。
・会社の中で仕事をするということの中で「QOL(やってて楽しい・成功できる仕事の選択肢の数)の向上」は果たして成立するか？仕事というものは自分で内容を選んでやるのではなく、ある程度トップダウン的に決められるものでは？(恐らく俺の仕事観の影響もあるんだろうが) 当時者の今ある仕事スキル(周囲から援助を受けつつの)からボトムアップ的に仕事の選択肢を増やしていくのは難しいのでは？
⇒成立できる。仰々しいものではなくて、簡単なお手伝いや後輩を指導させるのでもいい。トップダウンの仕事のおまけみたいな形でもいいから。現場の「こんなこともしてくれたらなー」という願いを探ってみれば意外とヒントになるかもしれん。トップダウンの仕事の隙間にボトムアップの機会は潜んでいる。ただし、障害のある社員を便利屋にすることが目的になってはダメ。
※師匠の論文にstage1「選択性はないが正の強化を受ける行動を成立させる」⇒stage2「そういう選択肢が複数存在し、本人がその中から選べる」⇒stage3「既存の選択肢を本人が否定したり、新しい選択肢句を本人が要求できる機会がある」の3段階がある、とあった。
3を狙おうとすると施設が「そんな難しいことはうちではとても・・・」となってしまうので、まずは選択肢がない状態からスタートを、ということ。まずは本人が(サポートを伴った上で)「できる」仕事からスタートした方がいいかもね。
・QOLの向上ばっかりに目がいくと、本業の方が回らなくなるのでは？(規模が小さい会社ではとてもじゃないがあたらしい仕事を考える余裕は・・・と言われるのでは？)
⇒ただでさえ給料が安いのに、単調に仕事を回させるだけでその社員が会社に残ろうという言う気になるか？(このあたりは離職率と合わせて明示する必要ありだな)
・(やらせてはいないものの)障害特性上得意なもの以外の仕事をやってもらうのは酷では？
⇒新しく始めた仕事を絶対にやらせなきゃいかんというわけではない、トライアルしてみて、本人が嫌、あるいはできないというなら他の仕事を探してみるのはどうか。
本人が今ある仕事のみやることを希望している場合は？
⇒本人がそう言うならば、それが本当に楽しくてやっている可能性も否定できないからそれは尊重すべき。ただし、「もし気が向いたら・・・」という形で方向転換できる余地は用意しておくべき。
・「楽しくやっている」というのはどうやって測定する？(達成率？アンケート？当時者の言葉？)そして、それらの中に「仕事だからやっている(やらないと給料が貰えんから嫌々やっている)」と思ってやっているのもあるのでは？
⇒後者の疑問がかなりの難敵。これは基本給いくらという考えでいくと確実にこの壁を突破できない。基本給+出来高制とかにして「やればやるほど得をする(金が儲かる)」という制度がないと恐らく判断はできない。
https://nelog.jp/workplaces-for-handycaped 障害者就労の給料は「賃金」ではなく「工賃」
人権屋にぶっ殺されそうだが、「楽しくやっているか」(QOL)の判断基準として(自主的な)仕事へのチャレンジ回数や儲かった金の金額が一番近そう。そうなると、チャレンジすれば即金が出てくる(失敗しても最低限は貰える)ような制度を作る必要がある。チャレンジしても評価の結果ダメでしたではチャレンジする気にはならん。
・最終的に大切なのはQOLでもなんでもなく仕事の代価＝「金」では？
⇒その通り。これはある程度あたっている。仕事量だけ増やして給料がろくすっぽだったらただのやりがい搾取になっちまう。障害者就労の取り組みを会社側がメセナやCSRみたいに外部発信して宣伝材料にしたり、行政への補助金のタネにするようなことが必要だろう。「障害者雇用すれば会社は得をする(金儲けになる)、だから障害のある社員も(それを支える)そうでない会社員も大切にする」という図式が成立しないといかん。ハート様みたいに。
会社の中で(障害のある)労働者の人権を守るには、ある程度会社全体とその社員の金儲けを考えなきゃいかんというのが個人的な考え(ゆとり社員並みの感想)。
未来工業の故山田社長みたいに、内容問わずアイディア出せば～円みたいな制度があれば面白いかもしれん。
お金で人を釣ろうとするようなことはいかがなものか？
⇒言ったな？じゃあお前が明日から死ぬまで給料なしで働いてみろ。仕事と報酬は不可分の存在であって、仕事してもらう以上は何か代価が必要。そうでなきゃ会社自体が成立しない。
まとめ：必要なヒト・モノ
・障害者雇用を支える部署と人材(指導者やメンター)
・障害のある社員が行う仕事を作るための制度(仕事のアイディア出したらいくら、とか)
・(障害のある社員と障害のない)社員
・わかりやすいマニュアル等仕事を成立させる(あるいは社内の制度をわかってもらう)ために必要な道具一式
・会社の利益(補助金含む)
・障害者雇用を外部に宣伝するための部署
・障害者が新しい仕事にチャレンジする気になる制度(これが一番難しいと思うが)
肝心の修論の課題点までなかなか行けないな・・・
追記
https://nelog.jp/program-10-years この人は自分で自分の治具を作ってプログラミングをやっているとのこと。なかなか面白そう。
「就労継続Ａ型施設」とか、現在の就労施設のシステムについて調査する必要がありそうだな・・・
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